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相続対策は、画一的に行えるものではありません。
家族それぞれの事情を踏まえ、行わなければならない内容、その進め方が異なります。
「納税額が安ければよい」という安易な対応を行うと取り返しのつかないことになりかねません。
当事務所では、豊富な経験を踏まえ、円滑な相続対策をご提案しています。
当事務所の無料相談をご利用ください。

相続の現場を多く見てきた税理士法人　当事務所では、親の生前は仲が良かったにもかかわらず、いざ遺産分割となると兄弟の間でもめるというケースを多く経験して来ました。

親が生きているうちは、口に出せなかった兄弟・姉妹間の不満が遺産相続の場で噴出することがあります。

「自分はしてもらわなかったけれど、兄さん（姉さん）は、親から○○をしてもらっている」
「自分は、他の兄弟よりも親の面倒を見ていた」等々

これは、遺産の額にかかわらず起こりうることです。
もめるときはもめる。これが相続の現実です。
そして、このような経験は、簡単に修復できず、兄弟・姉妹間の仲違いの原因になってしまうケースがあります。

家は、兄弟仲が良いから大丈夫。お金のことでトラブルになるような育て方はしていない。
そうは思っても、円滑な相続のために配慮をしておくが親の勤めだとも言えます。
親の考え、気持ちを具体的な形で残しておくことをお勧めします。

争族を未然に防ぐための最善の策は遺言書を残しておくことです。
故人の遺志が明確であれば、その内容に多少の不満があっても、相続人として受け入れやすいものです。
相続人それぞれが勝手な主張を繰り広げるより、揉める可能性が少ないものです。

遺言書には、相続人それぞれに、どの財産を残したいのかを具体的に記載しておきます。
さらに遺言書に加え「付言事項」として、相続人それぞれに対する思いを書いた手紙を残すことをお勧めします。
親が相続人に、どの財産を残したいと考えたのかは、それなりの理由があるはずです。
「家業を継いでもらった」「介護してもらった」「他の兄弟の面倒を見ていた」等々、その思いを伝えることで、相続人の理解が得られ安くなります。
親の心のこもった手紙を読めば、納得せざるを得ないというのが人情というものです。

「遺言書の作成」はこちらをご参照ください。

生前に財産を贈与すれば、その分だけ被相続人の財産が減るため、相続税を節税できます。
ただし、贈与には贈与税がかかりますので、贈与税と相続税を比較し想定される相続税率より低い贈与税率で贈与することが節税の分岐点になります。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に適用される税率を掛けて算出します。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

なお、贈与税の税率は、以下のとおりです。

【速算表】

※1 平成27年1月1日以降贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用します。
※2 直系尊属（父母・祖父母）からの贈与により財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において20歳以上の者に限る）について適用します。

相続時精算課税制度は、父母・祖父母から子・孫への生前贈与を選択できる制度で、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与を行った場合、子・孫の選択により利用できる制度です。

贈与時には、贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除できます。

この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができます。つまり、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。
ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除（110万円）は利用はでません。

贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から控除され、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。

相続時精算課税制度は、選択制なので、例えば父からの贈与については選択するが、母からの贈与には選択しない（暦年贈与を適用する）ことができます。ただし、一度選択したら取り消すことはできません。

平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期を「消費税率10％が適用される場合」とそれ以外に区分し、更に「省エネ住宅等の場合」とそれ以外に区分し、それぞれ非課税限度額が異なります。

なお、この特例を受ける場合には、上記のほかにも留意点があります。
詳細は、当事務所の無料相談をご利用ください。

平成29年分の相続税の申告状況について（国税庁報道発表資料）によれば、相続財産の金額の構成比は、土地36.5％を占めています。
相続財産の中に占める土地の割合が大きい場合、遺産分割で相続財産を現金で渡したり、相続税を納付するための現預金を準備する必要があります。
また、相続対策不足で遺産分割そのものが難航し兄弟間の関係が悪化する至るケースもあります。
このような場合、資金の捻出には、土地の売却で対応することが考えられますが、売却が円滑に進まない可能性もありますので、事前の対策が重要となります。

土地の有効活用として、相続対策を兼ねアパート・マンション経営、貸宅地、不動産管理会社の設立があります。このような場合、不動産の適正な評価額算定、土地賃貸契約書の作成や税務申告のお手伝いをします。

1. アパート・マンション経営
   被相続人の土地にアパートを建てると、その土地は貸家建付地として評価され、自用地と比較して評価額が低くなり、節税効果が期待できます。
   ただし、アパートの建築資金の借入を同時に行うと、償還期間の長い借入となるので、相続税対策だけでなく、将来にわたっての借入金返済も検討することが必要です。
2. 土地を他人に賃貸
   土地を他人に貸して借主が建物を建てる場合には、その土地は貸宅地として評価され、自用地と比較して評価額が低くなり、節税効果が期待できます。
   ただし、借主が非常に強い権利を持ちますので、土地の売却や賃貸契約などの解除の際に注意が必要です。
3. 不動産管理会社や不動産所有会社の設立
   不動産管理会社や不動産所有会社を作ることで、節税を図ることが可能です。
   なお、法人設立のメリット・デメリットも事前に検討する必要があります。

相続対策として、共有不動産の共有解消や底地の譲渡等があります。このような場合、不動産の適正な評価額算定、土地交換契約書の作成や名義変更等のお手伝いをします。

1. 共有不動産の共有解消
   所有不動産の共有持ち分の解消として、他の不動産との交換や共有持ち分を避けるための不動産分割を検討します。
2. 借地権と底地の交換
   分割可能な一定の広さがある貸宅地について、地主が所有する底地と借地人が所有する借地権を交換して、両方を土地の所有者とすることを検討します。
   

相続対策として、底地の譲渡や底地権と借地権の一括譲渡等があります。このような場合、不動産の適正な評価額算定、売買契約書等の作成と名義変更や税務申告等のお手伝いをします。

1. 底地の譲渡
   長期間貸地としている場合、借地人の権利が強く売却ができないケース、地代が周辺相場より安いケース等があります。このような場合、相続が発生した際にその土地を買い取ってもらえるような合意が借地人の間であれば、契約書に特約事項として含めておくことを検討します。
   生前に借地人に売却すると所得税が多額になる可能性があります。このような場合、相続発生後に買い取ってもらえれば相続税の取得費加算の特例を適用することができます。
2. 地主の底地権と借地人の借地権を同時に譲渡
   底地権または借地権の一方を第三者に売却すると安い価格でしか売れませんが、一緒に売却すれば妥当な価格で売却できます。地主と借地人が事前に売買斡旋金額と権利割合等の諸条件を書面で合意することにより、トラブル無く売却することが可能です。

生命保険を活用した対策は「相続税の節税」「納税資金の確保」「スムーズな遺産分割」を目的に行います。

1. 相続税の節税
   生命保険金の非課税枠を利用して、相続税を軽減することができます。
   被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
   この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
   500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額
   なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。
2. 納税資金の確保
   相続財産の多くが不動産の場合、不動産を売却して納税資金に充てるか、不動産を物納するとう対応が必要になります。
   これを避けるため、生命保険を活用することができます。
   死亡保険金は、受取人固有の財産であるため、分割協議の対象となりません。そのため各相続人ごとに予想される納税額に見合った保険に加入することで、遺された遺族の納税資金とすることができます。
3. スムーズな遺産分割
   遺産分割でのトラブルを回避するために、生命保険を利用することができます。
   例えば、相続財産は後継ぎである長男に残したいと考える場合、他の相続人を受取人とする生命保険に加入しておけば、円満な相続が可能になります。

遺産争いに至るケースの中で「故人の意思が分からないため遺産争いが起こってしまった」、「遺産分割で相続人間の意見が合わず、それぞれが自分の主張をしだし遺産争いが起こってしまった」というケースが多くあります。
生前は「子供たちは仲が良いから大丈夫」、「遺言を残すほど財産がない」と思っていても、現実の相続では、いろいろなことが起こります。
そのような争いを未然に防ぐための手段として「遺言」があります。

以下のいずれかに当てはまるケースは、遺言書の作成をお勧めします。

1. 分割しにくい土地がある場合
   主な財産が自宅の土地・建物のケース。財産をどの様に相続させたいのか明確にしたい場合は、遺言書を残しておく必要があります。
2. 事業を承継させたい人がいる場合
   個人で事業を経営している場合、経営の基盤となる財産を複数の相続人に分割してしまうと、経営の継続が困難になります。特定の相続人に家業を承継させたい場合は、遺言書を残しておく必要があります。
3. 相続人毎に相続させる財産を指定したい場合
   遺言者が特に世話になっている子に多く相続させたい、孫に遺贈したい、身体障害のある子に多く相続させたい等、相続人に応じて、遺産相続させたい場合には、遺言書を残しておく必要があります。
4. 夫婦間に子供がいない場合
   夫婦間に子供がなく、かつ夫の直系尊属（父母や祖父母）もない場合は、法定相続になります。夫の財産は、妻が4分の3、夫の兄弟（代襲相続人の場合は甥姪）が4分の1の各割合で相続することになります。
   法定相続に依らない場合は、遺言書を残しておく必要があります。
5. 相続人がいない場合
   相続人がいない場合は、特別な事由が無ければ遺産は国庫に帰属します。
   お世話になった人などに遺産を譲ったり、社会のために役立てるための寄付を行う場合は、遺言書を残しておく必要があります。
6. 内縁の妻又は夫がいる場合
   長年夫婦として連れ添ってきても婚姻届けを出していない場合には、内縁の夫婦となり妻（夫）に相続権はありません。内縁の妻（夫）に財産を残してたい場合には、遺言書を残しておく必要があります。
7. 行方不明の推定相続人がいる場合
   所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議ができません。
   場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出しできない事態にもなり得ます。
   遺言書を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しもスムーズにできます。
   このような場合には、遺言書を残しておく必要があります。
8. 先妻と後妻の両方に子供がいる場合
   先妻の子と後妻との間では、お互いに遺産の取り分を主張するという紛争がよく起こります。
   このような場合は、遺言書を残しておく必要があります。また、認知したい子供がいる場合も同様です。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
遺言者はいずれかの形式を選択することになりますが、法律的に有効な遺言を作成し、確実な実行を望む場合、公正証書遺言をお薦めします。

1. 自筆証書遺言
   遺言者が自ら全文、日付、氏名を自署し、印を押して作成した遺言書を指します。
   遺言者が一人で作成できるので、最も簡単で、費用もかからず、取り組みやすいのですが、安全性・確実性は公正証書遺言に劣ります。
   遺言者の死後に、遺言書が偽造・変造・隠匿されたり、遺言書に瑕疵があったりといった場合には、遺言書の有効性が問題視され訴訟に発展しかねません。
2. 公正証書遺言
   2名以上の証人（推定相続人、未成年者などは証人になれません）の立会いのもとで、公証人に作成してもらう遺言です。身体が不自由などの理由で公証役場まで出向けないときは公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます。
   【メリット】
   　公正証書遺言の原本は、作成した公証人役場に保管されるので、偽造・変造・隠蔽のおそれがなく安全で法的根拠が高い点です。
   【デメリット】
   　証人が立ち会うため遺言の存在が分かってしまい、秘密は保持されにくいという点があります。
   　また、作成には財産の価額に応じ公証人手数料がかかります。
   　なお、公正証書遺言以外の遺言は、遺言者の相続発生後、家庭裁判所での検認が必要にります。
3. 秘密証書遺言
   遺言者本人または代筆者が作成して封印し、公証人に遺言者本人のものであることを確認してもらう遺言書です。
   遺言者の署名・押印があれば、遺言者の自書でなくても構いません。
   公証人は遺言書の存在を証明してくれますが内容には関与しません。
   また、公証役場で遺言書は保管されないので、ご自身で管理します。

遺言者亡き後に、遺言執行が行われます。最初に「法定遺言事項」（「相続分の指定」「遺産分割方法の指定」「子の認知」「相続人の廃除」など）が相続人に伝えられます。

私共の経験では、その場は重い空気が流れることが常であり、表現しづらい緊張感が生まれます。
「法定遺言事項」が伝えられると、それぞれの相続人の中には、遺産分割に対する不公平感、不満を持たれる方もいます。

このような状態で「法定遺言事項」だけを伝えて終わるのか、「付言事項」として故人の遺志も伝えるのかでその場の雰囲気は大きく変わります。「付言事項」として記載した故人の想いが相続人に理解され、その場が和むケースが多くあります。どうしてそのような遺産分割になったのか、故人の遺志を汲むことができるのは「争族」を回避する重要なプロセスといえます。

「付言事項」を記載するに当っては、以下の事項に留意することをおすすめします。

1. 家族、関係者の実名を記載して、それぞれへの感謝の気持ちを記載すること。
   なるべく思い出のエピソード等も記載し、その気持ちを相続人と共有できるようにすること。
2. 遺産分割は、それぞれの相続人に不公平感が残ることを前提に、なぜそのような遺産分割を考えたのかの理由。
3. 自分の死後に家族、関係者に依頼しておきたいことがあればその内容。
4. 自分の人生を振り返って、その人生に対する前向きなメッセージ。

そして、家族へのメッセージとともに、自分の葬儀や納骨の方法、臓器提供に関すること、遺品処分の方法など、遺された家族、関係者が困らないように方向性を示しておくことが重要です。

なお、否定的な内容や家族、関係者への生前の不満や愚痴等は、記載しないようにしましょう。
残された遺族に新たな火種を残すことになりかねません。

最初に「法定遺言事項」をすべて書き、その次に「付言事項」を書きます。
最後に、日付・住所・氏名を書き、押印します。

実際に遺言や付言事項を作成する場合に、例文を参考にしたい場合は、当税理士事務所にお尋ねください。
豊富な例文を用意していますので、状況に合わせた例文をお届けします。

エンディングノートは、遺された遺族に対して亡くなった人が残す最後の言葉になります。

遺された遺族にとって「亡くなった後にどうして欲しいのか」が分からないのは悲しいことです。
日本には、古くから「故人の遺志」を大切にするという風習があります。
ご自分の遺志をエンディングノートという形にして遺すのは、遺された遺族のための思いやりとも言えます。

なお、エンディングノートには、遺言書と違って法的な効力が無いので、自分の思っていることを思っているとおりに書けるというのも特徴の一つです。

エンディングノートへの記載項目は様々で特に決まりはありません。しかし、その性格から万が一の時や判断力や意思疎通に支障を来す病気にかかった場合に備えて、ご自分のことや家族のこと、お世話になった方のこと、財産の状況と遺産分割のことなどについて、ご自分が書き留めておきたいと思うことを記載することになります。
一般的には、以下のような項目を記載する例が多いようです。

1. 自分のこと
   (1) 自分の履歴
   (2) 幼少期、小学校時代、中学校時代など思い出
   (3) 暮らしていた場所などの思い出
   (4) 配偶者との思い出
   (5) 子供との思い出
   
2. 親戚・知人・友人のこと
   親戚関係や友人関係とこれまでの親交
   
3. 財産の状況と遺産分割のこと
   自分の財産の明細とそれをどう相続させたいか。
   遺言を作成している方は、なぜそのような配分にしたのかなどを記載しておくと、相続人間の納得を得られやすくなるでしょう。
   
4. 医療や介護のこと
   介護・医療が必要になったときに、どのような介護・医療を受けたいか、あるいは受けたくないか。
   
5. 葬儀のこと
   葬儀をどのように行ってほしいか。費用の希望、親戚・知人・友人の誰にきてほしいか。
   
6. お墓のこと
   埋葬方法の希望、墓地の希望など。

エンディングノートを相続という面で考えると、ご自分の財産を明確にしておくことで、後日の財産状況の把握に関する負担を軽減させることができます。
また、お年を召して物忘れを起こすことがあった場合、事故や病気で意思能力を喪失した場合に備忘録として使用できます。
さらに、普段はなかなか言えない家族への思い等もエンディングノートになら書き易いと思われます。
エンディングノートを作成することで、残されたご遺族がお困りになる可能性を低くすることができます。