京都経営ネットワークの強み

税理士にも得意分野があるのをご存じですか？

国税庁が公表した「令和2年分　相続税の申告実績の概要」によれば、相続税の申告書の提出に係る被相続人数（亡くなった方）は120,372人で、納税者となった相続人数は264,455です。また、税理士登録者数は、約80,238人（令和4年8月末日現在）です。
被相続人数を年間申告件数と見做し、税理士登録者数で割り返すと1.5年に1件（120,372÷80,238）の申告となります。
実際には相続を専門としている事務所もあるため、相続税の申告が2年に1回あるかないかということになります。

相続税の申告書を作成した事がない税理士だっている。という事なんです！
京都経営ネットワークでは常に年間約20件のペースでの申告実績があり、生前の相続対策のご相談、遺言書作成サポート、遺産整理業務等など様々なケースでのご相談が可能です。

京都経営ネットワーク　6つの強み

土地の評価に強い事務所

相続に精通した税理士と、そうでない税理士とで一番差がつくのは土地の評価です。
税理士によって、税額に数百万、数千万円という差が出る理由のひとつが、土地の評価であることも少なくありません。
当サポートセンターでは、現地調査を十分に行い、評価の引き下げ要因を見つけ出し、節税を検討とします。

遺産分割協議書に基づく
税額シミュレーションの実施

一次相続だけでなく二次相続も考慮した複数の分割案を提示します。
それぞれの分割案について納税額を試算し、将来を含めた財産の承継をご提案します。

申告書への添付書面の作成

書面添付とは

相続税申告書を作成・提出する際に、税理士が申告内容の妥当性に関し、詳細な書類を税理士法（税理士法第33条の2第1項）に準拠して添付します。この書類により、申告書の信頼性が増し、税務調査が省略される場合もあります。

他士業との連携ネットワーク
名義変更等の相続手続サポート

不動産鑑定士、測量士、司法書士、弁護士、行政書士等、他士業との連携ネットワークを確立しており、当事務所を窓口に様々な観点でのアドバイスが可能です。
また、不動産登記の為の司法書士ご紹介を始め、お客様からのご委任により平日には行きにくい金融機関への相続手続き代行まで、相続に関するお手続が一括してスムーズに行えるようサポートさせて頂きます。

相続税申告後のサポート

相続税申告後の資産の売却や有効活用、二次相続対策など相続税申告後のサポートも行います。

円満な相続に向けた事前準備のサポート

争族を未然に防ぐための最善の策は遺言書と被相続人の思いを込めた付言事項を残しておくことです。
故人の遺志が明確であれば、その内容に多少の不満があっても、相続人として受け入れやすいものです。
これまでの経験を踏まえた有効な対応をご提案します。